日本鯨類研究所「HPの更新に毎年3000万円の税金が必要なんです🥴」

日本鯨類研究所への資金の使い方
クジラ産業の中核を担う日本鯨類研究所には、水産庁から委託される形で多額の予算が流れている。その使途には不透明さも多く、一部で「相場の10倍以上」もある。
例えば、一般的にわかりやすい例を挙げると200万円程の本のコストに対して2400万円を４冊出し約1億円を支給した。他で分かり易いケースでは、簡易なホームページの更新は一般的に数十万円とされるが、約3000万円も毎年支払っている。

3. 捕っても捕らなくても出る補助金
和歌山県・太地町を主とした捕鯨基地では、実際にクジラを捕獲したかどうかに関わらず、補助金が出される。これではモチベーションが下がる産業になるのは当然である。
太地町をよく知る現地や海外へ移民された方たちは「昔は自分たちの力でやっていた」と語り、今では補助金に依存せざるを得ない状況になっており情けない、と嘆いている。太地町は、潤沢な捕鯨関連予算に支えられており、近隣町との合併話も断り続けてきた。
太地町と日本鯨類研究所がクジラの税金を操っているといえよう。
昨年には、太地町に１８億円もの費用をかけて日本鯨類研究所の施設を新たに建てた。しかし、高級すぎる施設の運用は活発でないと関係者の間でも問題視されている。その状況で日本鯨類研究所の新規雇用は、税金からとなる。

クジラの税金51億円　―閉店し続けるクジラ店・外郭団体による補助金の実態―（八木景子） - エキスパート - Yahoo!ニュース

2019年7月、日本は国際捕鯨委員会（IWC）を脱退し、約30年ぶりに調査捕鯨から商業捕鯨へと再開した。それから丸6年が経過したが、関係者の期待とは裏腹に、クジラ産業は発展するどころか衰退の一途をたど

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