産経新聞「容疑者に法の裁きを受けさせることなく、野放し状態を平然と許す事は日本人の常識では考えられない」

ことなく、野放し状態を平然と許すあたり、日本人の常識では考えられない光景だが、さすが「自由の国」フランスである。今年２月には、パリのイダルゴ市長がワトソン容疑者に名誉市民の称号を与え、「連帯の意思表示だ」とも表明。駐日フランス大使への外務省の抗議もむなしく、今や文字通り日本の捕鯨文化と闘う「英雄」になってしまった。

そして、ここにきてもう一つ、容疑者の身柄引き渡しを求める日本側に大きな痛手となりそうな事態が浮上した。ワトソン容疑者の国際手配の可否を判断する国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）が、早ければ６月にも完全停止する可能性が出てきたのである。国際手配が完全停止すれば、逮捕状の効力が残る日本にワトソン容疑者が足を踏み入れない限り、永遠に身柄を拘束できないことを意味する。つまり、日本以外では「無罪放免」が本当に実現する可能性が高まったとも言える。一体何があったのか。

https://www.sankei.com/article/20250621-4D2PWTQINVHCPIAIPORBJEXPXQ/