職場の熱中症対策 きょうから義務づけ 厚生労働省

熱中症のおそれがある労働者を早く見つけて対処することで重篤化を防ごうと、企業に対して医療機関への搬送の手順などをあらかじめ決めて、職場で周知することが6月1日から義務づけられます。

厚生労働省によりますと、全国の職場での熱中症による死傷者は、去年が統計を取り始めてから最も多い1257人に上りました。

このうち亡くなった人は31人で、3年連続で30人以上となっています。

熱中症で死亡した人は、体温が高く意識がもうろうとするといった初期症状の放置や、医療機関への搬送などの対応の遅れが主な原因だったということで、職場での熱中症を防ごうと、6月1日から企業などの事業者に対して適切な対策を取ることが義務づけられます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250601/k10014822161000.htm

具体的には
▽熱中症の自覚症状や、そのおそれがある人を見つけた場合などの連絡体制を整備することや
▽体を冷やして医療機関に搬送するといった重篤化を防ぐための手順を決めて
▽それらを働く人に周知すること、などが求められます。

対象は
▽「暑さ指数」が28以上か、気温が31度以上の環境で
▽連続1時間以上、または1日4時間を超えて実施が見込まれる作業で、
対策を怠った場合は、6か月以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金が科されます。

厚生労働省はホームページでパンフレットなどを公表し、対策を強化するよう呼びかけています。