大阪万博の失敗原因、『電通』を排除したからだった…「東京コンプレックスで万博のノウハウを持ってる電通を排除して大失敗w

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電通依存のツケを払う万博…「吉村知事は敗北を認めるべき」開幕１週間で経済誌元編集長怒る「事故ではなく思想の問題」

　吉村知事は２０２５年4月12日の会見で「これはまずい」と思ったのは２０２３年春だったと語った。海外パビリオンの工事が間に合わないと知り、岸田首相に直談判もしたという。だが、危機感を口にしたところで、現場が改善されていなければ意味はない。開幕日に見せたのは、工事用のコーンが残る仮設エリア、予約できない通信障害、会場案内の混乱、そして「何も準備されていなかった」という来場者の嘆きだった。改善の兆しはなく、全てが後手に回っていた。

　原因は構造にある。万博の設計段階で中核を担うべきだったのが「博覧会のプロ」電通だった。１９７０年大阪万博以来、日本の国際博は電通が招致からパビリオン設計、動線設計、広報展開まで一貫して関わってきた。２０２２年に発覚した東京五輪汚職事件の影響で、万博協会は２０２３年2月に電通を指名停止にし、運営から排除した。その結果、広報設計、PR戦略、動線設計、会場演出といった全体の「骨格」が崩れた。報道関係者からは「地方展示会のよう」との声もあがり、国際博としての格が問われる事態となった。

　この構造的不在を埋める代替案は、最後まで現れなかった。その結果、万博は国家プロジェクトでありながら、統合的なビジョンを欠いた寄せ集めの催事となった。莫大な予算をかけて、世界中から注目を集めた国家的催事の中核を「実務ノウハウの欠如」によって潰すという、極めて日本的な自壊が起きたのである。