与党内に国民に一律３万円給付案浮上

　具体的には給付措置や減税を挙げ、「あらゆる選択肢を排除せず対応していくことが重要だ。必要であれば補正予算も考えなければならない」と述べた。

　与党内では国民向けに一律３万円以上の給付を行う案が浮上している。ある自民幹部は、物価高の影響も考慮して「一律、数万円の給付を考えるべきだ」と語った。コウメイ内には最大１０万円の給付を求める声もあり、西田幹事長は８日の記者会見で「国内需要の安定化を図る必要がある」と対策の必要性を訴えた。