【少子化】日本、イオンモールですら稼げくなってきた！／(^o^)＼

　2025年8月には東京の「聖蹟桜ヶ丘オーパ」が営業終了、2026年1月には大阪の「心斎橋オーパ」も30年の歴史に幕を閉じる。

　本業のモール事業に関しても、決して安泰ではない。SNSでは近くのイオンモールのテナントがたくさん閉店しているという情報をよく見るが、それは「気のせい」でもない。イオンモールの2023～25年中期3カ年経営計画の中には、このような「課題」が記されている。

「一部の施設においては変化への対応が十分ではなく、集客力および収益性の低迷によりキャッシュ・フロー創出力が低下しています」

　分かりやすくいえば、「かつてほど人が訪れず、テナントの家賃収入など収益も伸び悩むようになった“稼げないモール”が増えている」というワケだ。この問題を解決するため、イオンモールでは抜本的な事業構造改革を進めている。それが分かるのが「リニューアル数」だ。

　2024年には、国内で12のイオンモールがリニューアルしている。2025年も3月1日より「イオンモール橿原」が順次リニューアルオープン。7日には「イオンモール成田」、19日には「イオンモール伊丹」がリニューアルオープンを控えている。

　この背景にあるのが、「少子化」であることは言うまでもない。

　もちろん、天下のイオングループなので、このような未来をちゃんと見据えて、イオンモールの生き残り戦略を進めている。

　例えば、分かりやすいのは「インバウンド」だ。

　「おいおい、イオンモールに外国人観光客なんて来ないでしょ？」と笑うなかれ。実はイオンモールは、中国、ベトナム、カンボジア、インドネシアなど海外にも展開している。そこで、日本の観光スポットとセットで近くのイオンモールを紹介し、訪れてもらう取り組みを進めている。2025年2月期第3四半期決算では、観光地や空港近くのイオンモールで免税売上高が前期比約2倍に伸長している。

　日本人が減るのなら外国人を呼んでカネを落としてもらうしかない、という政府の観光戦略にも合致する取り組みなので手堅いともいえる。しかしながら、イオンモールは全国で145施設（2024年6月末時点）もあって正直、外国人観光客の動線上にない施設がほとんどだ。

　では、そういうイオンモールはどうすべきか。その答えは、これからオープンする施設にあるかもしれない。

　イオンモールは2024年度の新規開業がゼロだった。建築資材の高騰による採算悪化が主な理由とされたが、拡大路線をつき進んできたイオンモールからすれば、これはかなり異例で、新規オープンがない年は26年ぶりのことだという。

　そんな「空白の1年」を経てオープンをするイオンモールからは、これからの日本社会でどう生き残るか、そのビジョンが見え隠れしている。

高そうな車がズラッと並んでるし