Z世代「教師には絶対になりたくない！」「受かったけど民間行く」教員離れが深刻

今年も教員採用試験の結果が続々と発表されました。様々なところで教員不足のニュースを目にしますが、現場の教員が足りないだけでなく、新しく教員になろうとする若者が減っている状況も深刻です。
　この結果を分析し、学生たちの希望と教育現場の労働環境とのギャップについて考察します。元小学校教員としての経験を交えながら、その背景に迫ります。
多くの自治体で低倍率となった教員採用試験
　東京都教育委員会が発表した「令和６年度東京都公立学校教員採用候補者選考（７年度採用）の結果」によると、今年度の教員採用試験（小学校）において、受験者は2441名、合格者は2118名、受験倍率は1.2倍でした。倍率が1倍台の自治体は東京都だけではありません。

　北海道1.5倍／秋田県1.1倍／新潟県1.3倍／千葉県1.1倍／横浜市1.6倍／鹿児島県1.2倍

　このように、多くの自治体で低倍率の結果となっています。教員採用試験を合格しても、その後辞退して民間企業の内定を承諾する学生もいることを考えると、実質、採用予定数をクリアできない自治体も出てくることでしょう。

　私が教員採用試験を受けたのは10年以上前ですが、当時の倍率は首都圏で5倍以上は当たり前でしたし、地方では10倍以上の自治体もありました。

　かつては人気の職業と言われていた教員ですが、どうしてこのような事態になってしまったのでしょうか。

高知県では「小学校教員採用試験で合格者の7割超が辞退」
　出願者が減少し倍率が下がっているだけでなく、合格者の辞退率も深刻です。

　高知県では「小学校教員採用試験で合格者の7割超が辞退」したことが大きなニュースとなりました。小学校教員採用試験に合格した280名のうち、7割を超える204名が辞退したとのことです。

　教員採用試験の合格を辞退し、民間企業の内定を承諾するケースが増えています。民間企業の働き方の柔軟性やキャリアパスの多様性、給与や福利厚生、そして労働環境の魅力が背景にあります。

昔は教え子に手を出して嫁にするって特典あったけど
今やると失職して塀の中だもんな
気合いの入った筋金入りのロリコン以外にはキツイわ

つーか卒業してすぐ教員にじゃなくてもっと民間企業から教員とか間口広げたらどうなん