中国、日本に報復を再三警告。トヨタ「うちヤバくなります」と政府に伝える

バイデン政権、米国の新規制と歩調合わせるよう日本に圧力

中国は日本政府に対し、中国企業への半導体製造装置の販売および関連サービスの提供をさらに制限すれば、厳しい経済的報復措置を講じると示唆している。米国は中国を先端半導体テクノロジーから遠ざける戦略で日本など同盟国に歩調を合わせるよう求めているが、そうした取り組みは複雑さを増している。

事情に詳しい複数の関係者によると、中国高官は日本側と最近行った数回の会合で、こうしたスタンスを繰り返し説明してきたという。非公開情報だとして匿名を条件に語った。

日本側が抱く具体的な懸念の一つは、新たな半導体規制に反発した中国が自動車生産に不可欠な重要鉱物へのアクセスに制約を加える可能性があることだ。トヨタ自動車がこうした問題を政府関係者に内々に伝えているという。

ある関係者によれば、トヨタは日本の半導体政策に深く関与しており、同社による台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）熊本工場出資もその一例だという。

日本が半導体分野で新たな対中輸出規制を導入する場合、主に影響を受けるのは、東京エレクトロンなどの半導体製造装置メーカーだ。同社などによる高度な半導体関連装置の中国向け販売について、米国は制限の強化を日本に求めている。中国の国内半導体産業育成を抑えようとする米国の長期対策の一環だ。

そうした協議の中で、日米両政府の高官は重要鉱物の十分な供給を確保する戦略も練っていると一部の関係者は説明した。中国は昨年、ガリウムやゲルマニウム、グラファイトの輸出を制限した。

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トヨタを巡る懸念には前例がある。中国は2010年、東シナ海で中国漁船が海上保安庁の巡視船と接触し、中国船の船長が公務執行妨害の疑いで逮捕されたことを受け、日本へのレアアース輸出を一時的に停止した。この措置は日本の電子産業に衝撃を与えた。

バイデン政権は、日本側の懸念を和らげることで年内に合意できると確信していると、一部の関係者は話した。

ただ、より強硬な選択肢もある。米国は水面下で外国直接産品ルール（ＦＤＰＲ）と呼ばれる権限をちらつかせている。これは、米国製技術を少しでも使用した外国製品への制限措置導入を可能にするもので、実際の行使には至っていない。

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同盟国の多くは、ＦＤＰＲを行き過ぎた強権的措置だと見なしている。米国は外交的解決を望んでいるが、ＦＤＰＲ行使の可能性を排除していないと米政府高官は述べた。

11月の米大統領選と９月の岸田政権退陣が合意のタイミングを複雑化させている。だが、バイデン政権高官は、日本では政府全体で政策に関するコンセンサスが構築されているため、岸田文雄首相の退任がさらなる規制強化に向けた交渉に影響を与えることはないと話している。

日本の経済産業省からコメントはまだ得られていない。東京エレクトロンはコメントをする立場にはないとした。トヨタの広報担当者は「顧客のニーズに応えるため鉱物資源に限らず最適な調達戦略を常に考えている」とコメントした。

輸出管理を担当する米商務省の産業安全保障局（ＢＩＳ）はコメントを控えた。

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