気象庁が「南海トラフ地震」を必死になって煽る理由、気象庁に予算をつけるためでしたwww

https://president.jp/articles/-/79308?page=2
｢30年以内に70～80%で南海トラフ地震が発生｣はウソだった…地震学者たちが｢科学的事実｣をねじ曲げた理由

「確率を下げると『安全宣言』と取られる」「防災予算が獲得できなくなる」というのが行政・防災側の主張だった。
国土強靭化計画の予算（南海トラフ地震、首都直下地震対策などを含む）は2013年度から2023年度までに約57兆円、地震調査研究関係予算は年間100億円（2023年度概算要求額）が使われている。
行政・防災側の主張はこうした予算との関連性も見え隠れする。 鷺谷教授は「確率の決定の経緯はマスコミに知られることを恐れて、表に出ていない話。だが、当時の議事録を調べれば、わかるはず」という。
小沢記者は、その言葉を手掛かりに、裏付け取材をスタートさせた。