フェミニスト「男が女自称しただけで性別変更できるのはおかしい」と緊急声明を発表　慶應大学名誉教授も賛同

「自認」を基準とする法的性別の変更に反対し、女性の人権と安全を求める緊急共同声明
https://sites.google.com/view/no-self-id-japan/

性別の法的な変更の条件から手術要件などをなくし、変更が容易になれば、社会の共同生活のルールが変わり、あらゆる人が影響を受けます。
また、性別の法的変更の要件が変わらなくても、女性専用スペースの運用ルールが身体上の性別ではなく性自認に基づくものになれば、やはり多くの人が影響を受けます。
ところが、大半の人々は法律やルールの変更によって何が起きるのか想像すらしていませんし、十分な論点提示も議論も行われていません。
本来、法律を審議する上で国民が知っておくべき情報をきちんと伝えないまま、人権や差別解消というイメージのみで法案が宣伝され推進されていることに、私たちは大きな危機感を抱いています。

１．与党も野党も、LGBTに関する法律の成立を拙速に行うことなく、市民に十分な情報を提供し、国民的な議論を喚起し、その結果を踏まえて法制定を行うこと。

２．報道機関は、法的な性別変更が容易になった諸外国で具体的に何が起こり、どんな状況が発生しているのかをきちんと調べ、報道すること。
一方の意見だけを伝えるのではなく、民主主義社会にふさわしく、賛成反対の両方の意見を公正に紹介すること。
「差別だ」という言葉で議論をふさぐのではなく、この問題の帰趨によって大きな影響を受けることになる一般女性たちの声に真摯に耳を傾けること。

2021 年 5 月13日
女性の人権と安全を求める緊急共同声明・賛同者一同