韓国人の日本移住者　昨年より４９０％増加していることが判明

最近、就職活動中の学生が集まるオンラインコミュニティーにはこのようなコメントが目立つ。
新型コロナのため海外に出て行けないが、伝染病が収束すれば韓国を離れる人が増えるという見方だ。
「職場がない」「ヘル朝鮮に希望はない」などと自嘲を交えた内容がほとんどだ。

これに関連し、２０１９年７月には黄教安（ファン・ギョアン）自由韓国党（現国民の力）代表と
共に民主党の間で論争もあった。
黄代表がソーシャルメディアで「海外移住者数が文在寅（ムン・ジェイン）政権の２年間で５倍に増え、
金融危機以降で最多だった」とコメントすると、民主党は「錯視的統計を悪用した」と反発した。
当時の民主党の李海植（イ・ヘシク）報道官は「２０１８年の地方選挙当時、
有権者を整理しながら従来の国籍喪失申請者に対する行政処理などが行われたため」とし
「黄代表は文在寅（ムン・ジェイン）政権をこき下ろすことに目がくらんでいるようだ」と主張した。

ところが国籍放棄者でなく海外移住者統計資料をみると、
実際に海外移民は文在寅政権に入って増加している。
国民の力の李周桓（イ・ジュファン）議員が２３日、外交部から提出を受けた
「海外移住申告者現況」資料によると、
文在寅政権発足後の２０１７年６月から２０２０年１２月まで海外移住のために出国した事例は計２５１０人。
朴槿恵（パク・クネ）政権当時の２０１３年１月から２０１６年１２月までが１２６７人だったのに対し、
９８．１％増加した。資料集計期間は現政権がむしろ６カ月短いが、海外移住申告者数は２倍ということだ。