アメリカで進む店舗の無人化。日本は続くことができるか？

米国のファーストフード店、バーガーキングで無人店舗の実現に向けて取り組みを加速している。

2022年にはテキサス州で、無人マクドナルドが誕生したことが大きな話題を呼んだ事があった。こうした無人店舗化の最大のインセンティブは「高騰する人件費」である。

カリフォルニア州での最低時給が20ドルに引き上げられた。日本円で換算すると、実に時給3000円である。ファーストフード店は薄利多売ビジネスの筆頭であり、人件費インフレを売価へ価格転嫁するには限界がある。

米国におけるファーストフード店の無人化の流れに、我が国も続くことはできるのだろうか？

現在、日本の労働人口不足は、一部は海外からの安い労働力によって支えられている。東京圏のコンビニやホテルは外国人スタッフであることにすっかり日常の風景になっている。だが、人手不足を海外からの労働力で対応することは、長期的に持続できるかどうかに疑問が残る。

その理由の1つは、円安トレンドの長期化と安い賃金だ。これらは外国人労働者が日本で働く魅力が低下させる。そうなれば、彼らにとって日本は労働者としてではなく、消費者としての魅力に映るだろう。持続可能性はかなり難しいと言わざるを得ない。やはり、店舗無人化はできるだけ進めるべきである。

また、無人化のような技術革新が進む一方で、経済学的に労働集約型であり、相対的に付加価値の低い小売店などの産業における労働者の雇用が奪われる問題は別に議論の必要がある。米国はこれからファーストフード店で無人化が進めば、その分は確実に失業者が増加する。問題は社会全体の無人化は彼らの行き場が限定的になってしまうことにある。

https://agora-web.jp/archives/240419001645.html