バイデン大統領、中国人による日本企業への出資禁止を要望　「米欧並みに厳しい法整備を」

１６日に開かれる日米首脳会談では、経済安全保障の観点で中国への依存からの脱却を図る「脱中国依存」が焦点となる。バイデン政権は中国の大国化を強く警戒。同盟国と団結して、半導体や通信機器などの国際的なサプライチェーン（供給網）から中国の締め出しを狙っており、貿易や投資面で中国との結び付きが深い日本は対応に苦慮している。

日米首脳会談では、中国排除を視野に入れた半導体の供給網構築や、安全な大容量通信規格「５Ｇ」網整備に向けた連携を共同文書に盛り込む。日米、オーストラリア、インドの枠組み「クアッド」の４カ国首脳も３月に協力強化を確認した。同盟を重視するバイデン米政権が発足後、「中国包囲網」は世界に広がりつつある。

ただ、半導体の材料や通信機器の部品を中国に頼る日本にとって、経済の完全なデカップリング（分断）は「至難の業」（経済官庁幹部）だ。また、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害に制裁を科す法律を持たないためか、強制労働への関与が疑われる「新疆綿」の不使用に踏み出す企業の動きは鈍い。

日本は経済安保に絡んだ法整備も遅れている。３月に公表された中国ＩＴ大手の騰訊（テンセント）子会社による楽天への出資では、外為法の不備が露呈した。テンセントはトランプ前政権時に「安保の脅威」とみなされていた企業だけに、バイデン政権は日本に対して「米欧並みに厳しい法整備」（米国家安全保障会議）を望んでいる。

東アジア・太平洋担当の元国務次官補のダニエル・ラッセル氏は「中国政策は足並みをそろえて共同戦線を張ることが重要だ」と説く。米議会には、日本の対中輸出制裁を米国と同水準まで厳格化するよう求める声が根強い。バイデン政権の期待にどこまで応えられるか、「脱中国依存」への日本の覚悟が問われている。

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