富裕層への連続強盗事件を受け被害者の資産額で刑量を増やす刑法改正を内閣で検討

今回、改正を目指す刑法の柱は、「強盗罪」の厳罰化と被害者の資産額に応じた刑量の累進化にある。
資産額の基準や刑の内容は、明らかにはなっていないが、内閣官房関係者は、現行の5年以上の有期懲役から、無期懲役以上を検討しているという。

相次ぐ富裕層への連続強盗事件は、日本の社会の根幹を揺るがすものとして、犯罪抑止の観点から４月を目処に成立を目指すとしている。