ニッセイ研究員「米中冷戦で米に完全に取込まれたら、日本経済は大打撃を受ける。日本は米中の橋渡し役として冷戦本格化を全力阻止せよ」

バイデン政権下で激化する米中対立と日本の果たすべき役割
経済研究部 上席研究員 三尾 幸吉郎
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=67462?site=nli

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なお、米国には人権侵害を外交手段として使う悪い癖があり、「人権問題は中国とのあいだでは重要な問題だが、サウジアラビアとのあいだでは問題にされない[4]」 と指摘されるようにダブルスタンダードに陥る面がある。他方、米国が中国の人権問題に目くじらを立てる背景には、中国が報道の自由が厳しく制限しているため、米国としては中国における人権侵害の証拠を集めようとしてもそれが叶わず、証拠不十分のままやむなく“推定有罪”と判断している面があることも忘れてはならない。

以上のように、米国を盟主とする陣営と中国を盟主とする陣営に世界が分断される“米中新冷戦”の恐れは現実味を帯びてきているが、日本は今どう行動すべきなのだろうか。もし“米中新冷戦”に陥ることになれば、米国とは普遍的価値を共有し安全保障面でも同盟関係にある日本にとって、「中国を盟主とする陣営に属する」という選択はなく、「米国を盟主とする陣営に属する」という選択をすることになるだろう。しかし、そうなれば中国との信頼関係は崩れ去り、中国経済と緊密に結び付く日本経済は大打撃を受けることになる。したがって、日本としては“米中新冷戦”になったらどうするかを考える前に、そうならないよう全力をあげて“橋渡し役”を果たすべきだろう。しかも、その重責を担える国は、世界第3位の経済大国であり、米中両国の良い点・悪い点を知り尽くした日本以外には見当たらない。現在は親密な関係にある日米両国だが、過去に日本は米国による“ジャパン・バッシング”に打ちのめされた苦い経験[5]を持つ。また、現在は領土問題でもめることの多い日中両国だが、歴史を振り返れば長らく一衣帯水の関係にあり、中国が改革開放（1978年～）を始めた際にも日本は率先してこれに協力したという実績を持つ。日本の外交に世界各国が期待している。

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[4] サミュエル・ハンチントン著、鈴木主税訳（1998年）、『文明の衝突』集英社より
[5] 日本の急速な経済大国化を背景に，1985年頃からアメリカを中心に高まった日本非難。1988年にはスーパー 301条の積極的発動を含む新通商政策を掲げた。1985年5月には対日非難決議が上下両院で可決された。1987年には東芝機械ココム違反事件によって不公正な日本という見方が定着し，ジャパン・バッシングはピークに達した(ブリタニカ国際大百科事典より抜粋)