日本経済が突然上向き名目3%成長を続けた場合、2026年までに財政黒字に転換する事が判明

　内閣府は29日、政府の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）に中長期の経済財政試算を提出した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2175e16659e21065a5aa008af42020ad89afb665

　財政健全化の目安となる国と地方を合わせた基礎的財政収支（PB）黒字化の実現時期は、名目3％程度の高い経済成長が続く「成長実現ケース」で2026年度と試算。今年1月の前回試算の見通しを据え置いた。税収の上振れにより収支の改善が進むとし、25年度の赤字幅縮小も見込んだ。

　PBは社会保障や公共事業などの政策経費を、借金に頼らずにどの程度税収などで賄えているかを示す指標。政府は25年度の黒字化を目標に掲げてきた。ただ、今年6月に閣議決定された経済財政運営の基本指針「骨太の方針」では時期の明示を見送っている。

　試算では、PBは25年度時点で5000億円の赤字。企業業績の回復による税収の上振れを見込んだことで、赤字幅は前回試算から1兆2000億円縮小した。また、社会保障費の増加ペースの抑制などこれまでの歳出改革を継続した場合、25年度に2兆8000億円の黒字に改善するとの試算も示した。