習近平「山上容疑者が中国に住んでいたら彼を救うために統一教会と信者共を根絶やしにしていただろう」

中国も警戒する旧統一教会　「安倍元首相の暗殺は中国への警鐘だ」と国営メディアが報じる

https://courrier.jp/news/archives/294382/

安倍元首相暗殺事件の容疑者は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みを供述しており、同教会と政治のつながりが注目されている。

同教会を「カルト」と位置づけて取り締まっている中国のメディアは、この事件を自国への警鐘と考えているようだ。

「東アジアや米国で拡大するカルト」

中国国営メディア「環球時報」は、「安倍の母方の祖父である岸信介元首相は、統一教会の創始者である文鮮明とのつながりが、
自分の孫の殺害の種を蒔くことになるとは、1960年代半ばには想像もできなかっただろう」と書く。

そして「統一教会の歴史を振り返って、日・韓・米の政界に過激な宗教団体の影が迫っていると認識してきた人は多い」として、
旧統一教会が東アジアと米国で影響力を拡大してきたことを強調する。

日本では国際勝共連合の立ち上げ、米国ではウォーターゲート事件の際のニクソン元大統領の擁護などを通じて、
旧統一教会は政治との結びつきを強めていったと記事では指摘されている。「豊富な政治資金と相互利用の関係性を通じて、統一教会は東アジアや世界に強固な足場を徐々に獲得していった」

また、同教会のビジネスの才覚も拡大に一役買ったという専門家の見解も紹介されている。「統一教会は、現代的なビジネスの経営への意識も強く、教団を企業のように動かし、
産業、金融、文化、教育、メディアなどの業界に投資して広く拡大している。これが過激なイデオロギーの流布と、政界への浸透のための『好循環』を作り出している」

しかし同時に「環球時報」は、中国の「さまざまな取り組みを通じた、カルトを絶対に許さないという態度の維持」は成功していると誇ってもいる。

同記事が取材している専門家によれば、中国は1990年代から特にカルトの取り締まりに力を入れてきた。「その取り組みはとても有益だった。反カルトのキャンペーンは人民の理解と支援を得て、社会にきれいな空気をもたらしている」という。

また、「環球時報」の別の社説は、「もし山上容疑者が中国に住んでいたら、彼の家族を壊し母親を破産させた邪悪な宗教団体を法によって裁いて罰するために、我々の政府は彼に力を貸しただろうし、その宗教団体を根絶やしにさえしていただろう」と豪語する。