自治労連「日本のあるべき賃金は20代・単身世帯で月額で約29万円、時給で約1900円。誰もが希望を持てる制度にすることが必要」

単身２２歳の時給　「１９００円」が必要

自治労連　生計費調査

自治労連は２７日、「すべての世代が笑顔で暮らせる賃金水準をつくろう！　全国いっせい生計費調査運動（生計費調査運動）」の２０代・単身世帯に関する分析結果を発表しました。自治体・関連職場で働く労働者の生計費原則に基づく「あるべき賃金水準」として、月額で約２９万円、時給で約１９００円となりました。

調査は、全国の自治体・関連職場の労働者６７６９人の回答を集約。今回の分析結果はこのうち、人事院の「標準生計費」で１人世帯で想定する２２歳が対象モデルです。

厚生労働省で記者会見した橋口剛典書記長は、「安定的な住民サービスを提供するためには、誰もが希望を持てる賃金制度にすることが必要だ」と指摘。今後、中高年層や子育て世帯の生計費を明らかにすると述べました。

調査に参加した大村遼埼玉県本部書記長は「人事院が出す標準生計費では生活を切り詰めないと難しい」と訴え。今回試算した生計費は「標準生計費」の約１．７倍だと強調しました。

中澤秀一静岡県立大学短期大学部准教授は「都市部と地方部でほとんど差は見られなかった」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-08-28/2026082810_02_0.php

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

日本自治体労働組合総連合（にほんじちたいろうどうくみあいそうれんごう）は、日本の地方公共団体の職員で構成する労働組合の連合体である。略称は、自治労連（じちろうれん）、または旧同盟・現在連合加盟組織である全国自治団体労働組合連合（自治労連）と区別するために全労連・自治労連という表現もされるが、一般的には自治労連というと、全労連加盟のこの組合を指すことが多い。全国労働組合総連合（全労連）に加盟している[2]。29地本・公称の組織人員は約25万人、2016年12月厚生労働省発表の「労働組合基礎調査」によれば、同年6月30日現在の組織人員は約14万9千人（前年比4千人減）で、全労連の中では最大の単産である。

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