アメリカ、イランへの経済制裁で自国経済崩壊か、追加関税など

>>42
まさかアメリカの方が崩壊するとはなｗ

>>1
DDayじゃ無くてモスクワ進軍だよな

ほんとにやったら自国崩壊するから、まだ施行してないの笑う

>>48
すでにもうできることはやりきってるからな( ﾟДﾟ)
ジャップが追加でできることもないし

>>48
1日遅れて反応パターンもあるｗ

民意だから仕方ない
高市早苗のアホを選んだのも民意

国連安保理で可決しないと世界的な経済制裁なんて無理だし
それで制裁受けてる北朝鮮が核兵器製造してるから無駄だよ

ドル決済網から本当に排除出来るのかという懐疑論も強い
人民元決済の台頭を助長して金融システムの多極化が進むとドルの弱体化が一層深刻化する

正直、アメリカと関わりたくないが関わらないと死ぬので仕方なく

大きな変化が確認されました。 8月24日公表の最新Reuters/Ipsos全米調査では、米国の対イラン戦争を支持する人が31%まで低下し、開戦後最低となりました。3月の37%から6ポイント低下しています。

特に今回重要なのは共和党支持者の変化です。戦争支持は3月の**77% → 69%へ8ポイント低下しました。反戦の民主党・無党派層だけでなく、これまで戦争を支えてきた共和党支持基盤そのものが少しずつ離れています。また、米国の関与が長期化すると考える人は83%**に達しました。

トランプ大統領の総合支持率も**33%**で過去最低水準のままです。7月のReuters/Ipsosでは69%が「トランプ氏は米軍介入の目的を明確に説明していない」と答えていましたから、現在は「目的が分からない」ことに加えて「長期戦になる」という認識が定着しつつあります。