Google傘下のロボタクシー企業waymo、「中国製EV」を3200台アメリカに輸入、関税102%でもまだお得な模様

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Googleの親会社Alphabet傘下で自動運転サービスを展開するWaymo（ウェイモ）が、中国の自動車ブランドZeekr（ジーカー）の車両をベースとしたロボタクシー「Ojai（オーハイ）」の調達を急速に進めている。

中国製EV（電気自動車）には102.5％という非常に高い関税が課されているにもかかわらず、累計3,200台以上を米国へ輸入していることが明らかになった。

輸入申告書や各種記録によると、Waymoが輸入したOjaiは累計3,200台を超えており、そのうち2,600台以上は2026年に入ってから輸送されたものだ。
アリゾナ州メサにあるWaymoの統合施設では、すでに500台以上のOjaiが敷地内に並んでいる様子も確認されている。

■輸入申告書から判明したコスト構造
シャシーの工場出荷価格は1台あたり約3万8,000～3万8,500ドル（約605万～613万円）とされている。
これに対し、米国政府による102.5％の関税を適用すると、関税を含めた米国到着時点でのシャシー価格は、上限価格ベースで約7万8,000ドル（約1,240万円）に達する。

■不可欠な専用プラットフォーム
高額なコストをかけてまで、WaymoがZeekrを採用するのは、Ojaiが既存の市販EVの流用ではなく、
最初からロボタクシーとしての運用を前提に開発された「専用車両」という点にある。

Ojaiは、自動車メーカーGeely（吉利汽車）の開発する「SEA-M」アーキテクチャをベースにしており、2022年に発表されたコンセプトカー「Zeekr M-Vision」から発展したモデルだ。

車両の基本性能としては、800Vの超急速充電システムと93kWhの大容量バッテリーを搭載。
さらに、乗降性を高めるために中央の柱（Bピラー）を排した大型のスライドドアを採用するなど、乗客の利便性や快適性を最大限に追求した設計が施されている。

つまりWaymoにとってOjaiは、単に「安価なEVを調達する」ための手段ではなく、自動運転サービスの品質や拡大速度を担保するために不可欠な専用プラットフォームだ。