トランプ大統領肝入りの米国レアアース、住人の反対運動で頓挫。中国依存脱却の困難さが露呈してしまう

米国の研究者らによると、米国が国内リチウム産業の構築を急ぐ中で、水不足は政治的、法的、財政的な障害として深刻化しており、中国への依存度を軽減しようとする取り組みの重要性が高まっているという。
電気自動車やスマートフォンのバッテリーに不可欠なリチウムを中国に依存しないという米国の取り組みの一環として、トランプ政権はリチウム・アメリカズ社がネバダ州で開発する30億ドル規模のタッカー・パス鉱山に投資した。国内でのリチウム開発への関心の高まりを受け、全米各地で約115件の鉱山開発計画が浮上している。

しかし、気候変動の影響で米国西部における水不足が深刻化すれば、リチウム生産が阻害される可能性があると、ノースウェスタン大学の研究者らは報告書で述べている。
この重要鉱物の生産は大量の水を必要とするため、開発業者は水の使用に関して許可取得の遅延や法的紛争に直面する可能性が高まり、あるいはリサイクル技術への投資を増やすことを余儀なくされるかもしれない。

「水は鉱業において非常に重要な問題であり、鉱山近隣の地域社会は、採掘作業が自分たちの水の利用可能性や水質にどのような影響を与えるかを最も懸念していることが多い」と、ノースウェスタン大学の化学・生物工学教授であり、この研究の著者でもあるジェニファー・ダン氏は述べている。

タッカー・パス鉱山開発は既に地域住民の反対に直面しており、ネバダ州の牧場主が水利用をめぐって起こした訴訟はその後和解に至っている。ブラックストーン・ミネラルズ社がユタ州で進めているグリーン・リバー・リチウム鉱山プロジェクトも訴訟の対象となっている。

Rystad社は、2030年までに米国産リチウムが世界の需要のわずか5％しか満たせないと予測しており、発表されている100以上のプロジェクトのうち、今世紀末までに稼働するのはわずか7件に過ぎないと推定している。

https://www.ft.com/content/7b3ca0ab-4253-4447-84da-5af93f6d296d?syn-25a6b1a6=1