ロシア「日本がウクライナのドローン開発を支援しロシア人を殺してる」「公然たる敵対行為と見なす」

ロシアのアンドレイ・ルデンコ外務次官は7月19日、モスクワは日本企業とウクライナの無人航空機（UAV）分野における協力関係を「公然たる敵対行為」とみなすと表明した。ルデンコ次官の発言は、ウクライナがロシアの様々な地域を標的とした長距離UAVの使用を拡大している時期に行われた。

タス通信とのインタビューで、ルデンコ氏は、ロシアは日本の無人航空機（UAV）メーカーとウクライナ軍のUAV開発部隊との協力関係を監視していると述べた。
同氏によると、ウクライナがロシア領土への攻撃にUAVの使用を増やしている状況において、モスクワは、この分野における東京の支援と協力が、ロシアの民間人の死者を出した攻撃の一因となっていると考えているという。

ルデンコ氏は、どの日本企業や協力プロジェクトが関わっているのかは明言しなかったが、ロシアは東京とキエフ間の防衛協力関係を今後も注視していくと述べた。

この声明は、ロシア・ウクライナ紛争勃発以来、ロシアと日本の間で緊張が続いている中で発表された。
以前、モスクワは日本の大使を呼び出し、ある日本企業がウクライナの無人航空機開発企業に投資したことに対し、この行為はキエフの軍事力を支援するものだとして抗議した。