日経「今回の皇室典範改正はあまりに拙速で稚拙。将来に禍根を残す」

＜記事要約＞
今回の皇室典範改正は、丁寧な合意形成による世の中の取りまとめという政治の要諦を欠いており、日本政治の劣化を示している。福沢諭吉が「帝室は政治社外のものなり」と論じた通り、皇室は本来政治的対立に巻き込むべきではない。しかし、今回の旧宮家の男系男子の養子縁組などの改正内容は賛否が激しく分かれ、皇室を政治問題化させてしまった。

かつて２０１７年の退位特例法の成立時、安倍政権や国会は、世論の動向を踏まえながら政治問題化を避ける「静謐な環境」の構築に腐心した。これに比して、今回の法改正を巡る官邸中枢や自民党、両院議長などの対応は極めて拙速かつ稚拙であり、むしろ政治問題化を煽るかのようであった。将来、養子縁組の男性に対してＤＮＡ鑑定を求める声が出る懸念もあり、万世一系の歴史的な物語を揺るがしかねない。

象徴天皇制に関する課題は、国論を二分しないよう極力政治問題化を避けることが政権を担う者の果たすべき責務である。今回の拙速な皇室典範改正は、その責務から著しく逸脱しており、将来に大きな禍根を残すものである。

「国論を二分」、政治の劣化を憂う　改正皇室典範が成立：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD133VQ0T10C26A7000000/