高市早苗、病院、通販会社、嫌儲含む全てのインターネット情報を使う国民監視法案を可決にさせケンモメンの思想をガン見

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【社説】改正個人情報保護法が成立　人々の切実な不安が置き去りに
2026年7月16日 19時01分

この社説のポイント
●AI開発のための特例を盛り込んだ改正個人情報保護法が成立した
●特例により、病歴など他人に知られたくないデータも、本人同意なしに第三者に提供できるようになる。人々が不安を抱くのは当然だ
●個人情報保護委員会は規則や指針づくりで人々の権利保護に軸足を置き、不安の解消を
人工知能（AI）の開発のために、個人の権利が脅かされることはあってはならない。個人情報を活用するなら、人々が安心して情報を委ねられる体制の整備が前提だ。不安を置き去りにしたまま活用を広げようとしても、うまくいくとは思えない。

改正個人情報保護法が国会で成立した。AI開発を含む統計情報などの作成に限った特例が盛り込まれた。病歴、犯罪歴といった「要配慮個人情報」を含む非公開の個人データを、病院などが本人同意なしで第三者である事業者に提供できるようになる。

写真・図版
本人の同意なく使えるようになる個人情報の主な例
審議では、病歴などが本人の名前や住所を含む形で提供され得ることに、一部野党から強い批判が出た。敏感な個人情報は、万一漏れれば取り返しがつかず被害は大きい。知らぬ間に第三者に渡るとなれば、多くの人々が不安を感じるのは当然だ。

松本尚デジタル相は「日本は（AI開発の）競争に参加しなくてもいいと判断してもらえるのであれば、特例は必要ないとも思うが、いまそれが許される世界的な環境かどうかは十分に判断をいただきたい」と答弁した。AIで海外を追い上げるには、切実な不安も甘受すべきだ、ということならば賛同できない。

政府は、提供先の目的に照らして名前や住所が不要なら、特例の下でも提供元が削除したうえで渡すことになる、との解釈を示した。一方で、AI開発にデータの名寄せが必要な場合などに、名前とともに提供されることもあると認めている。

本人同意が要らなくなると、特例に則して第三者に提供されていれば、本人が提供に抵抗を感じても止める手立てはなくなる。人々の安心のためには、本人同意とは別の実効性ある規律が必要だ。

規則や指針の策定、権利保護に軸足を

特例での規律は、提供元と提供先が適正な利用に書面で合意することなどが柱だ。政府は、個人情報保護委員会が今後つくる規則や指針で縛りをかけ、実効性を確保すると説明するが、現時点では判然としない。規律が不十分で漏洩（ろうえい）などの恐れが残れば、病院などがデータの提供に二の足を踏み、活用の促進にもつながらないのではないか。

今後の焦点となる委員会規則や指針の策定が、人々の不安を払拭（ふっしょく）する形で進むかどうかには懸念が残る。改正案提出までの議論では、経済団体や自民党の意向が重視され、当初検討されていた規制の強化が後退した経緯があるからだ。個人情報保護委員会はその名に恥じぬよう、人々の権利保護に軸足を置いて規則や指針づくりを進めるべきだ。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASV7J14DLV7JUSPT011M.html?ref=tw_asahi