円安日本はバーゲンセール状態、中国人「爆買い」の主役は不動産へ…在留90万人が後押し。中国人「安くしてくれてありがとう高市😲

さらに中国人の一部、特に富裕層の間で、日本の不動産に目をつける人たちが近年増えてきています。中国は不動産ブームに沸き、マンションをはじめとした居住用資産に多くの人が群がりましたが、中国経済の失速と共に、不動産不況が押し寄せています。何度も訪れている日本の不動産に彼らが目をつけるのは、ごく自然な流れだったのです。

ましてや、日本には同胞人が90万人も在留しているのです。スマートフォンをはじめ通信手段が格段に向上した現代において、日本の不動産情報は中国人の間で瞬く間に共有されるようになったのです。

日本の不動産が外国人に大人気になっているのはなぜでしょうか。

実は、日本の不動産は世界に開かれたフリーマーケットだからです。日本では、外国人であっても不動産を購入することにほとんど制限がありません。たとえば中国を例に取ると、中国では国内人でも不動産を所有することはできるものの、土地は国家または農民集団のものと規定されています。土地の所有権はなく、購入にあたっては、あくまでも使用権を得るにすぎないのです。

■中国では土地は買えない「70年の使用権」という壁
使用できる期限は、居住用地の場合で最長70年です。工業用地で50年、商業用地では40年が最長です。権利の更新は可能ですが、使用権にすぎませんので、共産主義国家である中国の場合、政府の意向次第で、いつでも権利を取り上げられてしまいます。中国は近年、大変な不動産ブームに沸きましたが、不動産所有は必ずしも安定的な不動産の権利を保証するものではないのです。

他方、日本においては不動産に対する私権はきわめて強固です。土地、建物の所有権は完全に認められていて、これは日本の不動産を取得する外国人に対しても同様です。これは外国人から見て、とりわけ中国人からとても魅力的に映ります。

日本以外のアジア諸国はどうでしょうか。

韓国は日本と同様、資本主義国家であり、これまで外国人による不動産取得に対して比較的寛容な国でした。しかし、2025年8月に外国人土地取引許可制が導入され、ソウル首都圏内での不動産取得にあたっては事前承認が必要となり、取得後4カ月以内の入居、2年間の居住が義務づけられました。投資目的での購入は認められず、違反した場合のペナルティも科せられています。https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20260713_949215/?p=2

東南アジアのなかでは、マレーシアが不動産取得については規制が少ない国です。土地つきの不動産について、土地はフリーホールド（永久所有権）で買うことができますし、コンドミニアム（マンション）の所有もできます。

タイは、外国人による土地所有は禁止。コンドミニアムの所有はできますが、建物全体の49％までしか所有できません。ベトナムは、土地が全人民の所有であるとして外国人の所有は認められません。国の承認したコンドミニアムについては、50年間の長期賃借権が認められているにすぎず、タイと同様に1棟のコンドミニアムは70％までしか所有ができません。フィリピンは、外国人による土地所有は禁止。コンドミニアムは所有が可能ですが、建物全体の40％までが上限になります。

このように、諸外国ではとりわけ土地に対する規制が厳しく設定されており、コンドミニアムについても建物全体の所有割合を制限している国がほとんどです。

■役人すら立ち入れない、日本の不動産は“パラダイス”
それに比べて、日本の不動産はパラダイスです。一度所有してしまえば完全な所有権を保持でき、運用もできます。繰り返し売買することにも、何らの規制もありません。自身の土地内に、役人であっても自由に立ち入ることはできません。

安い♥やすぅい♥