日本の景気悪化の諸悪の根源は中小企業の経営者だった…「中小の賃上げ不足は大企業の下請けイジメのせい」は嘘だったwww

下請け関係にある企業の割合はわずか5％
では、実際には、「搾取」はどれだけ行われているのでしょうか。中小企業庁が発表しているきちんとしたエビデンスがあるので、紹介しましょう。
中小企業庁は中小企業の取引関係を調べ、『中小企業白書』にまとめています。その2020年版に、どれほどの中小企業が大手企業の下請け業務を行っているのかが報告されています。大手企業の下請けをしている割合は、「搾取されている可能性がある企業の割合」と考えて問題ないでしょう（あくまで「可能性」であり、当然ですが下請け業務をしているすべての中小企業が搾取されていると言いたいわけではありません）。
この調査によると、広義であっても下請けの取引関係にある中小企業は、全体の5％程度とあります。2017年度では、調査対象の293万554社中、約5％にあたる13万6843社が大手からの業務を受託しているというのが調査の結果です。この5％という数字は、2013年度からあまり変わっていないそうです。
IT関係や製造業では、下請け比率が他の業種より高いのは事実です。2017年度では、情報通信の下請け比率が36.2％で、製造業が17.4％でした。建設業のデータは『中小企業白書』に含まれていないのですが、一般的には約2割と言われています。

下請けで苦しむ中小企業は｢5％未満｣の現実 公的データが示す｢イメージと実態｣の大乖離

（4ページ目）「日本の中小企業は大企業に搾取されている」──そんな通説に潜む“思い込み”を、伝説のアナリスト・デービッド・アトキンソン氏がデータで斬る。実は、生産性に隠された真因はまったく異なる場所に存在しているのです。常識を覆す中小企業論...

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