トランプ、日本と中国に追加関税12.5%

ＵＳＴＲが発表した追加関税案では、強制労働によって製造された製品の輸入禁止措置を講じている欧州連合（ＥＵ）のほか、米国との貿易協定で強制労働対策を約束している国・地域は税率を１０％とした。

一方で、日本など禁輸措置を講じていない国・地域は１２・５％。中国も１２・５％で、新疆ウイグル自治区での強制労働などで生産された太陽光パネルの材料や綿花といった品目が念頭にあるとみられる。

米、日本や中国に１２・５％の追加関税案「強制労働対策が不十分」と…ＥＵや「対策」約束の国などは１０％

【読売新聞】　【ワシントン＝坂本幸信】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、日本を含む６０か国・地域に対し、強制労働対策が不十分だとして、１０～１２・５％の追加関税を発動する案を公表した。日本には１２・５％の税率を提起した。不公正な貿易慣

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