政府・与党、消費税1%実施で公約違反批判をかわす為、1%分の6000億円程度を還付、レジ対応の補助金などにあてて実質0%作戦を検討

食品消費税、来年4月1％検討　公約「ゼロ」との整合見極め　政府・与党

政府・与党が、2年間の食料品の消費税減税を巡り、来年4月から税率を1％に引き下げる案を検討していることが2日、分かった。

高市早苗首相が2月の衆院選で公約した税率ゼロよりレジシステムの改修が短期間で済み、早期実施できる利点がある。超党派の「社会保障国民会議」での議論や世論の反応を見極め、公約堅持か迅速さ優先かを判断する。

国民会議は3日に開く実務者会議で、税率ゼロか1％かを含む消費税減税の議論を本格化。2年間の減税実施後に導入する給付付き税額控除の制度設計と併せ、月内の中間取りまとめを目指す。

これまで国民会議で行った大手ベンダーなどへのヒアリングでは、税率ゼロならシステム改修に1年程度を要する一方、1％では半年程度で済むことが確認された。政府・与党内には、物価高対策という目的を早期に果たすため、公約の軌道修正を容認する声が出ている。

ただ、地方の小売店や中小ベンダーの対応が間に合うかなど、減税実現への課題は残る。特に難題なのが、税率1％案でも年4兆円超となる財源の確保だ。首相は「特例公債（赤字国債）に頼らない」とするが、いまだめどは立っていない。

1％にする場合、公約違反だとの批判をかわすため、1％分に当たる6000億円程度を還付し、レジ対応の補助金などとする案も取り沙汰されている。
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