北朝鮮の重要な政策決定を示す内部文書などと称して、日本の政府機関や大手メディアの記者に対価を求めて情報が売り込まれることはよくある。私も朝日新聞ソウル特派員時代に「セールス」を何度も受けた経験があるが、ニセ情報も多い。
世界日報が報じた文書は2022年11月、12月、2023年1月などに断続的に数本が作成されたとするが、同紙が入手したのが関連文書の全文なのか一部なのか、買い取ったのか無償で提供を受けたのかは定かではない。いずれにしろ、脱北者かその周辺者がお金欲しさに作ったものとみられる。
実は2023年秋から冬ごろにかけて、日本の複数の政府機関にこの文書の売り込みがあったとの証言を得た。公安関係者が声を潜めて打ち明ける。
「文書の出所は度々、北朝鮮の内部情報とされる情報を売り込んでくる韓国在住の脱北者A氏です。A氏は北朝鮮の工作機関や秘密警察・国家保衛省などにもパイプがあると主張し、A氏とつながる日本の複数の関係者を通じて内閣情報調査室（内調）や警察の公安部門、拉致問題対策本部などにも売り込みがあったと聞く。提示金額は数百万円と法外な値段でした」
A氏は日韓の情報機関や公安当局、北朝鮮情報筋の間では知られた存在だという。面識のある複数の関係者の話を総合すると、10数年前に脱北した60代前半の男性で、韓国で貿易などの事業を営みながら、北朝鮮の公職にある人物とのパイプを持つとされる。北朝鮮では工作機関の仕事に関与していたが、地位は低かったと自身の境遇を語っている。
北朝鮮で地位は高くなかったものの、脱北後も北朝鮮の公職にある人物とつながるA氏は、その人脈を活かし、北朝鮮の内部情報を得ているようだ。情報機関が公にすることはないが、そうした協力者から情報を買うことは珍しくない。ただ、数百万円はかなり高額で、情報提供者の話しぶりから真実性があり、よっぽど価値のある情報と判断できなければ支出しないはずだ。
一方で、拉致問題は歴代政権が最重要課題としており、前出の公安関係者は「他の案件より支出しやすい。特に『内調』の場合は予算が付いているので、情報を高く買う傾向にある」と話す。
「90％以上の確率で偽物」
今回の取材にあたり、複数の内調関係者にこの文書の入手について尋ねたところ、「答えられない」など明確な言質は得られなかった。ただ、外交や安全保障に関心の高い国会議員に当たっていったところ、この件で内調幹部からレクチャーを受けたことがあるという与党議員を見つけることができた。
この議員によると、内調はこの文書を買い取って確認したと認め、「90％以上の確率で偽物であると判断しました」と説明したという。内調幹部は文書入手のためにどの程度の対価を支払ったのかは議員にも明らかにしなかったが、その話しぶりから数百万円の提示額に対して相応の金額を支払ったとみられる。
この文書をめぐる経過について内閣情報調査室に取材すると「個別の文書の入手状況や、当該文書に対する評価も含め個別の活動内容については、これを明らかにすることにより今後の当室の情報収集活動に支障を及ぼす恐れがあることから、お答えを差し控えさせていただきます」と回答した。
なお、別の公安関係者も、2023年秋ごろにA氏の周辺者から「金正恩が拉致被害者の生存を認めたやばい文書がある」と売り込まれており、提示額は200万円を超えていた。
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早くスパイ防止法を制定して内調や公安を一網打尽に拘束して国外追放しようぜ
国家情報局って政府丸ごと偽情報に金を払うための組織でしょ
確かに無駄は多いが三つに分かれてたらそれぞれがマトモな情報を掴む可能性も残されてた
ナフサの目詰まり程度掴めないアホ内閣に情報を一元化しても碌なことにならんよ
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