「100万ドルで買える米国永住権」トランプゴールドカード。申請者338名、1.5万ドルの申請手数料だけ取られた者165名、実際に買えた者1人

https://fnnews.jp/archives/23034

トランプ米政権が肝いりで導入した、100万ドル（約1億5,000万円）を支払えば永住権を付与するいわゆる「トランプ・ゴールドカード」販売政策が、
施行4ヶ月で低調な実績を記録し、難航している。
当初、政府は高額の費用を支払えば永住権の発給速度が画期的に早まると宣伝していたが、実態は既存の手続きと差がないことが法廷文書などを通じて明らかになった。

米ワシントン・ポスト紙が引用したホワイトハウスの法廷提出資料によると、昨年12月10日に受付を開始したゴールドカードの累計申請者数は計338人にとどまった。
このうち、返金不可の1万5,000ドルの申請手数料を実際に支払ったのは165人にすぎず、実質的な書類審査段階に進んだのは59人のみであることが判明した。
ハワード・ラトニック商務長官は今月23日の下院公聴会において、これまでに実際に永住権が発給されたケースは、全世界でわずか1件のみであることを公式に認めた。